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【自動車産業ニュース】
震災の影響報告 トヨタ株主総会
2011年6月17日
トヨタ自動車は１７日、愛知県豊田市の本社で株主総会を開き、東日本大震災による生産、販売への影響などを説明。被災した関連部品メーカーの生産拠点が６５９拠点に及び、阪神大震災の１３拠点、中越沖地震の８拠点と比べて被災規模が圧倒的に大きかったと明らかにした。
部品供給網の復旧に陣頭指揮を執った伊原保守専務は「部品供給のめど付けに２カ月以上かかり、影響が全世界に及んだ」と指摘。影響が長期化した理由として▽被災した部品メーカーが多く、広範囲にわたった▽大半の車種に使う半導体部品や樹脂素材の生産拠点が被災▽福島第１原発事故のため一部の部品で生産移管が必要になった－の３点を挙げた。
世界生産の今後の見通しについて、豊田章男社長は「７月以降、年初の計画まで回復する見込み」と説明。２０１２年３月期の連結販売台数も「挽回してほぼ前期並みを計画している」と述べた。
急激な円高などで競争力を失いつつある国内生産について、新美篤志副社長は「日本は先端先進技術を生み出してきた拠点。新興国を含めた海外と、バランスある生産体制をとっていく」と述べ、一定の生産レベル維持の方針を強調した。
総会では取締役数を２７人から１１人に大幅削減する人事案など６議案を原案通り承認可決。約２時間で終了した。
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