華創証券の華中煒氏は、「4日に開かれた中国共産党中央政治局会議では、『農業移転人口の市民化を秩序正しく推進する』と提案されたが、これは重大な意義を持つ。人口は資源であり、都市化が再び中国経済発展の巨大な潜在力を引き出す」と語った。

　華氏は、「米国の200年間の工業化 都市化の発展の歴史を振り返ると、どの段階における開発も、特定地域における『人』と『資本』の大々的な集約であった」とし、中国経済の発展は「生産の受注」から「内需の開拓」に変化する必要があると主張した。これは人と資本の集約を促すだろう。内需けん引を基礎とし、中西部は東南沿海部からの産業移転を受け、中国都市化のもう一つの一大旋律となる。

　国泰君安証券のアナリストは、「時間的に見て、小都市 県の戸籍制限の緩和により、平等な医療 養育 住宅の権利を与えることは、必然的な政策的選択だ」と分析した。この主題の下、医療 乳幼児向け教育用品 保障房（低所得者向け住宅）の需要が増加を維持する。

　李克強副首相は先ほど文章の中で、都市化は内需拡大の最大の潜在力、中国経済成長の巨大な原動力だと指摘した。中国の都市化率は50％を超えたばかりだが、戸籍人口により計算するならば約35％のみで、先進国の約80％の平均水準を大きく下回る。

　格差は潜在力である。中国経済の今後の原動力は自主イノベーション、未来の空間は都市化である。都市化率が1ポイント上昇するたびに、数千万の人口および1兆元規模の投資 消費が促される。農業人口の市民化については、方法やプランが不足しているわけではない。必要なのは、より大きな決心かもしれない。中国国家発展改革委員会は今年8月に発行した『全国農村経済発展の第12次五カ年計画』の中で、「5年間で4000万人の農業労働力の移転を実施し、同時に戸籍制度改革を深化し、各地方に適した制度を地方ごとに推進する。安定的な労働関係を持ち、都市部に一定期間定住している出稼ぎ労働者とその家族を、徐々に都市部の住民としていく」と提案した。これと同時に、中小都市 町は実情に応じて定住条件を緩和させ、条件を満たす農村人口の定住需要を満たしていく。さらに都市部 農村部統一の戸籍登録制度等の整備を引き続き模索する。

　中国労働学会の蘇海南副会長は、「中国の現在の都市化率は50％を超えたばかりだ。2020年に60％以上に達した場合、農民の10％以上の所得増を間接的に促す。新型都市化の推進は、潜在的な内需のけん引にとって、重大な意義を持つ」と語った。

　また全国工商聯房地産商会の聶梅生名誉会長は記者に対して、「中国最大の内需潜在力は都市化にある。戸籍制度改革により引き出される住宅需要は、不動産市場の発展を力強く支える」と指摘した。