中国は一部商品の輸入関税を調整　来年1月1日から

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中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）、中国共産党第19期中央委員会第2回・第3回・第4回全体会議及び中央経済政策会議の精神を貫徹・実施し、貿易の質の高い発展を推進するために、国務院の承認を受けて、国務院関税税則委員会はこのほど通達を行い、2020年1月1日より、一部商品の輸入関税を調整することにした。

輸入を積極的に拡大し、輸入のポテンシャルを喚起し、輸入構造を最適化するために、2020年1月1日から、中国は850品目あまりの商品に対して最恵国待遇税率を下回る辞入暫定税率を実施する。そのうち、人々の生活ニーズをよりよく満たすために、中国内で相対的に不足する日用消費財または海外製品に特色がある日用消費財の輸入を適宜増やし、冷凍豚肉、冷凍アボガド、非冷凍のオレンジジュースなどの商品に対する輸入暫定税率を新たに引き上げまたは引き下げる。医薬品の製造コストを引き下げ、新薬の製造を促進するため、喘息治療に利用されるアルカロイド類薬品と新型の糖尿病治療薬の製造に利用される原料に対してゼロ関税を実施する。先進技術、先進設備・部品の輸入を拡大し、ハイテク産業の発展を支援するため、半導体検査ソーティング・テーピング装置、高圧蒸気タービン制御バルブ、自動変速装置用のトルクコンバーターとアルミニウム材バルブボディ、フェロニオブ、マルチエレメント集積回路メモリ、太巻きフィルムの原料、フォトレジスト用分散液、培養器などの商品は輸入暫定税率を新たに引き上げまたは引き下げる。中国で需要のある資源性製品の輸入を奨励するため、一部の木材と紙製品の輸入暫定税率を新たに引き上げまたは引き下げる。

貿易と環境の協調発展を推進するため、国務院の環境への被害が大きく、人々の反響が大きい固形廃棄物の全面的輸入禁止の精神に基づき、廃棄物輸入管理リストの調整時間と連動して、2020年1月1日より、タングステン含有スラグとニオビウム含有スラグの2品目について輸入暫定税率を撤廃し、最恵国待遇税率の適用を再開する。

「一帯一路」（the Belt and Road）の共同建設の質の高い発展を推進し、世界に向けた高い標準の自由貿易区ネットワークを構築し、互恵・ウィンウィンの開放戦略を実施するために、中国と関係国・地域との間で調印された自由貿易協定または優遇貿易計画に基づき、2020年にも中国は23ヶ国・地域原産の一部商品に対して引き続き協定税率を実施する。このうち、さらに税率を引き下げる商品には、中国とニュージーランド、ペルー、コスタリカ、スイス、アイスランド、シンガポール、オーストラリア、韓国、ジョージア、チリ、パキスタンとの自由貿易協定およびアジア太平洋貿易協定の対象商品が含まれる。2020年にも、中国と国交を樹立し文書の交換手続きが終わっている後発開発途上国に対しては引き続き特恵税率を実施し、国連連合の後発開発途上国のリストと中国の過渡期における計画に基づいて、特恵税率の適用対象国を調整する。

2020年7月1日より、中国は情報技術製品176品目に対する最恵国税率について5回目の引き下げを実施すると同時に、これに合わせて、そのうちの一部情報技術製品の輸入暫定税率を適宜調整する。

同委弁公室によると、こうした調整措置は輸入コストを引き下げ、海外と中国国内の要素の秩序ある自由な流動を促進し、より高水準かつ開放型の経済新体制の建設推進にプラスになる。対外開放レベルを引き上げ、貿易発展の新たな可能性を絶えず開拓し、高い標準の自由貿易区建設を加速するのにプラスになる。また他国・地域と発展の成果を共有し、開放的・協力的、包摂的であまねく恩恵があり、共有・ウィンウィンの国際貿易の新たな局面を切り開く上でプラスになるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年12月23日