日本の財務省が発表した今年1月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆7583億円の赤字と、再び大赤字となった。ただ、日本メディアの報道によると、再び赤字となったものの、自動車や半導体製造設備、自動車部品などの輸出が増加したほか、国際エネルギー価格が下落したことから、1月の赤字額は過去最大となった前年同月の3兆5000億円と比べて半減した。また対中国輸出が、日本の貿易を押し上げるカギになると分析されている。
輸出を見ると、1月、自動車や半導体製造設備、自動車部品などの輸出が全体を押し上げ、輸出額は前年同期比11.9％増の7兆3300億円と、2ヶ月連続で増加した。輸入を見ると、原油や液化天然ガス（LNG）、石炭といった資源の価格が下落し、全体を押し下げ、輸入額は前年同期比9.6％減の9兆900億円と、10ヶ月連続で減少した。そのうち、石炭が前年同期比43.2％減の4299億円、LNGが同比28.8％減の6224億円、通信機が同比21.9％減だった。
実際には、日本の1月の輸出額は単月として比較可能な1979年以降で最高水準となった。業界別で見ると、自動車、半導体等製造設備、自動車部品が輸出額を押し上げる最大の要因となった。昨年の1月の輸出額と比べると、自動車は31.6％増、半導体製造設備は27.5％増、自動車部品は22.1％増だった。中でも、中国向けの輸出が絶好調であることが、日本の貿易を押し上げるカギとなっている点は特に注目に値する。
日本の財務省の地域別の貿易統計によると、1月、米国向けの輸出額は前年同期比15.6％増の1兆4200億円、欧州連合（EU）向けの輸出額は同比13.8％増の7696億円、アジア（中国を含まず）向けの輸出額は同比13.5％増の3兆9000億円だった。中国向けの輸出額は同比29.2％増の1兆2500億円と、輸出額は2ヶ月連続で増加し、増加幅は他の地域の約2倍となった。
増加した輸出商品の状況を見ると、中国市場が日本の輸出額に最も寄与しているのは半導体等製造設備で、前年同期比84.7％増、寄与度は5.9と、他の地域を大きく上回った。自動車の輸出額は前年同期比111.4％増で、最高水準となっており、寄与度は3.4と、EUと米国に次いで3番目の高さだった。このように半導体等製造設備と自動車にとって中国市場が、日本の輸出を押し上げる重要な要素となっていることは明らかだ。特に半導体等製造設備を見ると、中国市場は不動の地位を築いている。しかし、この結果は、日本政府の政策の方向性とは矛盾している。
ここ数年、日本政府は米国に追随して、特に先端半導体の分野において、中国を対象とした「経済安全保障政策」実施を強化し、輸出規制といった方法を通して、優位に立とうとしている。
しかし、日本の半導体企業にとっては、中国市場の巨大な需要を見過ごすわけにはいかない。伝統的な半導体市場の分野において、中国と日本は緊密に協力しており、日本政府の規制措置が理由で減少するといった状況は生じていない。つまり、中国と日本は、先端半導体設備の分野においても、協力できる大きな余地があるということだ。協力を続けるなら、中国と日本に大きな経済的利益がもたらされることに疑いの余地はなく、発展の前途は非常に明るい。それにもかかわらず、日本は米国に追随して、対中国規制を強化しており、その可能性を封じ込めている。そしてそれが両国にとって、大きな損失となっている。 |
