工業・情報化部（省）など4当局は10日、「グリーン航空製造業発展綱要（2023-35年）」を通達した。その中で、2025年までに電動一般航空機の商業的応用を開始し、水素燃料航空機の重要技術のフィージビリティスタディの検証を完了する。そして2035年までに新エネ航空機が発展の主流になることが打ち出された。
「綱要」は重点的な措置を明確に打ち出し、優位性のある企業と研究機関がスマート化、高い信頼性、軽量化、低コストのエネルギーコントロール、飛行コントロールの技術で持続的にブレークスルーを達成し、新エネ航空機の全体的な設計、エネルギーシステムの設計、全面電動化航空機搭載システムなどの技術の研究開発を行うよう誘導する。そして、電動航空機に重点を置いて、安全で高効率な電気機械、電池、飛行コントロール、材料などの現代化産業チェーンの構築を加速することを打ち出した。
電動航空機とは、電動機を利用し、内燃機関にはよらない方法で駆動する航空機を指す。なかでも中国商用飛機有限責任公司、寧徳時代新エネルギー科技股份有限公司、上海交大企業発展集団有限公司が共同で株式を保有する新会社の商飛時代（上海）航空有限公司が先ごろ設立された際、電動航空機が市場で話題になり大きな注目を集めたことは注目に値する。
電動航空機と水素燃料航空機が本当に空を飛ぶ日が来るだろうか。深度科技研究院の張孝栄院長は、「電動航空機や水素燃料航空機を一般の人々が利用できるようになるまでは、まだ歳月を必要とする。現在は技術開発とテストの段階にとどまっている」との見方を示した。
北京市社会科学院の王鵬副研究員も、「一般の人がこうした新エネ航空機に乗れるようになるまでには、まだしばらく時間がかかる。その主な原因は技術と市場の面で制約があるからだ。大型航空機を例にすると、新エネ動力モジュールはより高い安全性とより長い航続距離を達成する必要があるだけでなく、安全性と耐久性にもさらなる要求がある。現時点での電池のエネルギー密度と寿命などの問題により、航空分野での幅広い応用が引き続き制約されている。一方、水素燃料航空機は水素燃料を利用して動力を提供するものだが、水素の貯蔵や関連のインフラなどには引き続き課題が残っている」との見方を示した。
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