年度決算と四半期決算が次々に発表され、A株上場企業の給与に関する複数のデータの全貌が明らかになった。各業界は過去1年間に好調で社員の給与も上がっただろうか。それとも不調で給与も落ち込んだだろうか。
社員の年収を見ると、1位は非銀行金融の44万7300元（1元は約19.6円）、2位は銀行の42万3600元で、昨年に40万元を突破したのもこの2業界だけだった。その後には不動産、メディア、石油・石油化学が続き、平均年収は25万元を超えた。しかし半数以上の業界で社員の給与がA株上場企業全体平均の20万元に届かなかった。中でも繊維・アパレル、農林牧漁業、軽工業はやや見劣りし、社員の平均年収は12万元から13万元の間だった。
また、非銀行金融、ビジネス・小売、不動産、銀行などの業界は給与が減少し、最も変動が大きかったのは非銀行金融業界で、前年比約11％減少した。
研究報告によれば、過去2年間、業界の景況感の影響を受けて、不動産業は全体として利益が縮小し、粗利益率が最低を更新し続けた。22年の不動産上場企業60社の売上高は前年比12％減の4兆3300億元となり、15年ぶりのマイナス成長だった。
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