生活サービスサイトの58同城と不動産取引プラットフォームの安居客がこのほど発表した「2021年若者不動産購入報告」によると、一線都市及び新一線都市に常住する18-44歳の若者に対する調査の結果、57.0％が「マイホームを所有している」と答え、70.1％が「5年以内にマイホーム購入の意志がある」と答え、そのうち12.9％が「年内に購入する計画」として強い購入意欲を示した。
同報告のデータによれば、25-29歳の若者が不動産を購入する主な原因は「結婚するために必要だから」で、次は「安定した住まいが欲しいから」、さらに21.6％が「子どもの教育問題のため」を挙げた。またこの層は高齢者、賃貸、値上がりといった要因とは一定の距離を取っている。30-34歳の若者は「子どもの教育のため」を理由に挙げる人が目に見えて増加し、40.7％を占めた。また「不動産による資産価値の維持・向上を考えたから」が12.6％に上り、割合は25-29歳の層を上回った。
若者にとって、不動産の購入価格と住宅ローンの支払い可能額を決める基本的な要因は収入だ。同報告の指摘によると、回答した若者の44.3％が「支払える購入価格は100万-200万元（1元は約16.9円）」と答え、「500万元以上」は6.9％と1けた台にとどまった。働き始めたばかりの18-24歳の層はまだ蓄えがそれほどないため、「100万元以下」とした人が35.8％に上った。
「毎月支払い可能なローンの返済額は2千-5千元」とした人が60.6％に上った。18-24歳の層と異なり、40-44歳の層は経済的に相対的にゆとりがあるため、不動産購入時に「絶対的な力」を見せて、一括購入の割合が23.8％に上り、全体平均の10.8％を大幅に上回った。全体としてみると、毎月の家賃・ローン返済額が収入に占める割合は40％以下が大半で、主に20-30％前後に集中した。
若者に最も人気があるのは「90-120平方メートルの3LDK」で56.9％が希望し、「70-90平方メートルの2LDK」は次善の策だった。また「120-150平方メートルの4LDK」を希望する人は12.3％だった。次世代のために奮闘中の30-34歳の層は、4LDK以上の物件への関心が全体の水準を明らかに上回った。
若者が不動産を選ぶ時に重視するのは「生活の利便性」で63.2％が選び、「団地全体の環境」も重要な要因だった。年齢層ごとに重視するポイントが異なり、18-24歳の層は若者らしい特徴をより強く示し、「勤務先に近い」かどうか、「価格が安い」かどうかを重視している。48％が「物件と勤務先との距離」を挙げ、32.8％が「物件と地下鉄駅との距離」を挙げ、「価格または家賃」を挙げた人も32.8％に上り、この3つの選択肢が占める割合はいずれも平均を上回った。
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